日本のアルバイトは、法律により無理な働き方をさせないように様々な法律が定められています。一方で、人手不足を理由にこの法律を守らず、アルバイトに無理な労働を強制するお店や会社があります。それらを「ブラックバイト」と呼びます。
ブラックバイトとは
・最低賃金以下で働かされる
・深夜の割増賃金を支払わない
・試験前でも、アルバイトを休ませてくれない
・決められた労働時間を大きく超える労働時間を求められる
・やめたくても、代わりの人を連れてくるまでやめさせてくれない
こうしたブラックバイトに出会っても法律の知識があれば回避することができます。今回はトラブルにならないための法律知識や事例をご紹介させて頂きます。
雇用契約書をもらう
アルバイトをする時、雇用主側から「雇用契約書(労働条件通知書)」を受け取ることができればいいのですが、一部の企業では口頭でのみ説明し、雇用契約書(労働条件通知書)を渡すことをしていません。この雇用契約書(労働条件通知書)がなければトラブルになった際に不利になります。
本来であれば雇用契約書(労働条件通知書)を取り交わすのは義務です。雇用契約書(労働条件通知書)には勤務日・勤務時間・賃金・賃金の支払日を記載しなければいけないことになっています。賃金未払いなどトラブルになった時にこの紙面が根拠になります。ですが法律を知らない外国人だからといって故意に通知しない悪い人もいます。
そこで最初に働く前に、雇用主側の担当者に「日本語が不十分なので紙面でも通知してください」「雇用契約書(労働条件通知書)をもらうように指導された」と伝えましょう。
もし雇用担当者が書いてくれなかったら、ブラックバイトの可能性が高いです。違う仕事を探すようにしましょう。万一トラブルがあった時に「そんな約束はしていない」と言われてしまいます。求人サイトや求人情報誌で決めた場合は、その求人欄の切り抜き部分を保存しておくのも有効です。
外国人でも日本の労働法が適用
外国人でも日本の労働法が適用されます。日本の各都道府県には最低賃金と呼ばれる最低限支払わなければならない賃金の下限額が決まっています。
東京都の場合は時給985円です（2018年12月現在）。985円以下で働くことは法律で禁止されています。研修期間中でもこの金額を下回ることはできません。
また法律で22時00分～05時00分の深夜の時間帯に働く場合は基本給の1.25倍の割増賃金が発生します。時給1000円であれば深夜は時給1250円になります。
働いた時間と受け取った賃金の額は記録しておく
賃金の支払明細を受け取り、必ず保存しておきましょう。賃金の受け渡しは銀行振込が基本です。通帳に入金された金額が働いた時間と合っているか確認しましょう。明細をもらえる場合は必ず保管。ブラックバイトでは様々な理由で賃金から給与を減らすことをします。被害に遭わないために自分が働いた日・時間、受け取った賃金の額を記録しておきましょう。
アルバイト中に事故が起こったら
アルバイトの作業中の事故や、自宅と職場の往復路上の事故については労働者災害補償保健法（労災法）の適用を受けることができます。外国人であっても、この労災法の適用は日本人と変わりません。
職場で事故が起こったら、すぐに職場の担当者に届け出て治療を受けてください。路上で交通事故にであったら、治療を受けると同時に必ず警察に届け出てください。治療を受けてから、その後の対応を話し合うことになります。もし職場の担当者に十分な理解がないなどで治療が受けられなかったり、損害を補償されなかったような場合には相談機関に相談してください。
トラブルのための相談機関
都道府県の労働相談所や労働経済局労政部は、働く人と雇用者の間で自主的に解決できない問題が起こった時に解決の援助をしてくれます。賃金不払いなどのトラブルの際には、気軽に相談できます。東京の場合、労働相談情報センターでは、昼間は月～金の毎日相談を受け付けています。
東京都労働相談情報センター – TOKYOはたらくネット
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/
全国ハローワークの所在案内（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
全国労働基準監督署の所在案内（厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
自分の近くの相談窓口に電話してみましょう。
まとめ
最近では外国人労働者側も日本のマナーやルールを理解せず、勝手に遅刻したり、仕事を休んだりなどトラブルになっている話も聞きます。遅刻が続ければ解雇される原因にもなるため、雇用側と良い関係を築けるようにしっかり働かなければいけません。職場でトラブルが発生したら、まず冷静に職場の責任者と話し合ってください。話し合いをしてもどうしても解決できない場合には相談機関に相談してください。
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