外国人が知っておくべき住民票と在留カードとは?意味・役割・使い方

外国人が日本で生活する場合、中長期間になると、登録手続きが必要となります。在留カードと住民票の交付です。日本滞在で必要な在留カードと住民票はどういうものなのか、役割や使い方について説明していきましょう。

在留カードは持ち歩く

日本で結婚している人や日系人、企業に勤めている人、会社を経営する人、技能実習生や留学生、永住者など、3か月以上の中長期間に渡って日本に滞在する場合、在留カードが交付されます。観光目的などで、3か月以下の短期滞在の場合は、対象とはなりません。

在留カードは空港で受け取ることができます。在留カードには名前のほか、在留資格、許可されている在留期間などの情報が表記されています。

この在留カードは日本で生活するにあたり、IDカードの役割を果たします。できるだけ持ち歩くようにしましょう。このカードにはICチップが入っているので、必要に応じて、在留資格の確認など必要な情報を読み取ることができます。

生活に必要な場面では、携帯電話の購入や銀行口座の開設など在留カードの提示が求められます。あるいは医療施設など公的な機関でも提示が必要となることが多いでしょう。

居住地が決まったらすぐ手続きへ

在留カードは空港で受け取ったとき、住所が空欄となっています。居住地が決まったら引っ越しから14日以内にその地域の役所で住民登録をします。ホテルや会社の住所では住民登録の手続きができないので注意しましょう。

住民登録は「転入届」として手続きを行います。このとき必要なのはパスポートと在留カードです。もし家族や夫婦など、2人以上の世帯の場合は、本国で発行された夫婦や家族を証明する書類を提出する必要があります。

住民登録は引っ越しの後に

もし住む前に家が決まったとしても、その時点では住民登録はできません。実際に引っ越しを済ませてその家に住み始めてから、役所で住民登録をすることができます。もし万が一、14日を過ぎてから登録する場合は、賃貸契約書で引っ越し日を確認することもあるので気をつけましょう。

同じ世帯の人が代理として、届け出を行うこともできます。そのときは、代理人の委任状と代理人と委任された人両方の本人確認書類が必要です。

転居の時も届け出を忘れずに

住民登録は、日本人と同じように住民基本台帳に記載され、手続きが完了すると住民票が交付されることになります。転居や引っ越しのときも、14日以内に届け出を出さなければいけないので注意するようにしましょう。

外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等のほか、国籍や出身地域、在留資格、在留期間等が記載されています。住民票を交付してもらう必要があるときは、市役所・区役所等の窓口で申し込んだり、区役所に備え付けの発行機械で印字したり、コンビニエンスストアのプリンターでも印刷したりすることができます。

在留カードを持ち、住民登録をしている場合、出国しても1年以内に再入国する場合は許可を申請する必要ありません。ただし1年以上再入国しない場合は、あらかじめ手続きをして許可申請をしておく必要があります。これを怠るとビザが失効してしまうので注意しましょう。

入国管理局のサイト
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/sainyukoku.html

まとめ

日本で3か月以上の中長期滞在をする場合、在留カードと住民票の交付が必要になります。在留カードはIDカードの役目をする大切なもので、ふだんから携帯しておくとよいでしょう。住民登録も、住居が決まって14日以内に必要な手続きであることを頭に入れておきましょう。