外国人が知りたいインターネットで郵便の転送手続き

郵便局の郵便転送サービス。最寄りの郵便局で「転居届」を貰ってきて提出したいけど忙しくて申請に行けない。どうしよう。日本郵便のインターネットサービス「e転居」を利用して申請すれば、紙で提出する転送サービスと同じように申請出来ます。

「e転居」による郵便転送サービスとは

引越しがきまったら。

窓口申請であれば持参しなくてはならない本人確認書類なども不要になりますービス開始までの期間もインターネット経由の方が若干短くなるので、転送期間は申請後1年間ですが、その後もサービスの延長を希望する場合、同様にオンラインでも1年間の延長手続きが可能です。

「e転居」利用の際に必要なもの
インターネットで転送サービスを申し込む場合には
パソコンで使えるメールアドレス(Gmail、Yahooなどのフリーアドレスも可)
携帯電話の番号さえあれば申請可能です。

「e転居」による申請方法

では、e転居のそれぞれの項目を参照しながら、詳しい入力方法をご説明します。まずはe転居のトップページへ行ってみましょう。

1. 申し込み方法の選択

トップページをスクロールすると下部に現れる「e転居のお申し込みはこちらから」の赤いボタンをクリックします。今回はパソコンからの申請についてのみ取り上げますが、ここで「スマートフォンご利用の方はこちらから」を選択すればスマホからの申請が可能で、手続きの流れは基本的にパソコンからと同じです。

2. 利用確認への同意

「利用確認」画面が表示されたら、
「同意する」の右のチェックボックスにチェックを入れ、
「次へ進む」の赤いボタンをクリックします。

3. 届出者氏名とメールアドレス入力

届出者の情報を入力します。
①名前の漢字(漢字表記がない方はカタカナでOK)
②名前のカタカナ表記
③メールアドレス
④確認のため同じメールアドレスの再入力となっています。
「次へ進む」の赤いボタンをクリックします。

4. メール受信・記載URLをクリックする前に

入力したアドレス宛にすぐに【「e転居」メールアドレス確認完了のお知らせ】という件名のメールが日本郵便のアドレスから届きます。
※本人の携帯の設定等で迷惑メールフォルダに届く事あります

メール本文の【「e転居」転居受付URL】と書かれたリンクをクリックします。

5. 電話をかけて確認番号を入力
1.0570-066-880に電話をかけてください。
2.自動音声の指示に従って、上記6桁の確認番号を入力してください。
3.入力頂いた確認番号に間違いがなければ1を、訂正する場合は2を入力してください。
4.自動音声が正常に終了した後、下記「e転居」転居受付URLより住所入力等手続きを行ってください。

メールに書いてある、確認コード携帯で電話してからURLをクリック

5. 新旧住所入力

①郵便番号
②都道府県
③市区郡
④町・大字(②~④は郵便番号を入力してその右の検索ボタンをクリックすると自動入力されます)
⑤丁目・字・通り名
⑥番地
⑦号
⑧アパート等の建物名
⑨棟番号
⑩部屋番号
番地や部屋番号などの数字は半角ではなく全角入力となります。「次へ進む」の赤いボタンをクリックします。

6. 転居者情報・転送希望日入力

引っ越しをする人の氏名を1人ずつ入力します。
①が苗字、
②が名前で上が漢字表記、
下がカタカナ表記となっています。
結婚や離婚などの事情により新しい住所で苗字が変わる場合には、
③の旧姓の欄に記載しておきましょう。こちらも上が漢字、下がカタカナです。
④の部分については、入力した人物以外で引き続き旧住所に住む人物がいなければ「いません」のまま、いる場合は「います」のラジオボタンを選択してその人数を半角数字で入力します。
⑤郵便物の転送開始希望日をプルダウンから選び、「次へ進む」の赤いボタンをクリックします。

7. 届出者確認入力

すでに入力済の届出者氏名が表示されるので、その下の「転居者との関係」を選択します。通常は一番左の「本人」になることが多いかと思います。届出者の携帯電話の番号を入力します。
「次へ進む」の赤いボタンをクリックします。

8. 受付完了

3~5日程度で郵便局内での処理が終わり、自分で設定した転送希望日から転送が開始されます。

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求人情報サイト運営事業 ベトナム人留学生及び日本国内転職者の就職支援、 株式会社ポケットは、日本で学びたい・働きたいと考えているベトナム人を支援する会社です。在日ベトナム人の総数は約26万人(2017年12月末現在)おり在留外国人比率では第3位でありながら、公共機関を始め生活の基盤となる施設や設備においてベトナム語に対応しているところは非常に少ないです。 そうした住みづらく働きづらい環境から来日後に様々な問題に直面する人々が増えていますが、当社は来日してくれたベトナム人が抱える様々な社会問題を解決すべくサービスを始めています。言語・風習・文化など様々な違いがありますが、日本の産業が発展していく上でお互いのことを理解しなければいけません。その助けになれるように社員一丸となって取り組んで参ります。