日本で在留資格を持っている外国人の再入国規制の緩和
現在日本は、米国や中国、韓国、ヨーロッパ諸国など129ヵ国・地域からの外国人の入国を原則拒否していますが、政府は来月8月にも、日本で在留資格を持つ外国人のうち、入国を段階的に認める方針を発表しました。4月2日以前に出国した人で、駐在員や留学生、永住者や日本人配偶者等だけが対象になります。
上記以外の高度専門職や技能実習生など他の在留資格保有者は、今後関係省庁間で再入国の時期を調整する予定です。
国・地域については、新型コロナ感染者が少ないところから順に緩和していく方針です。ビジネス目的の往来交渉をすでに開始したベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドのほか、近々交渉が予定されている中国、韓国、台湾等が候補となります。
日本で在留資格を持っている外国人で再入国を待っている人は、4月3日以降に日本を出国した人を含めると約9万人に登るとみられます。再入国の際は、空港でPCR検査を受けることが義務付けられます。
現在空港の1日あたり検査能力は2300人にとどまっていますが、政府は8月までに約2倍の4000人に増やす予定です。9月には成田、羽田、関西空港の3空港周辺に「PCR検査センター」を設ける予定で、1日あたり検査能力は1万人程となる見込みです。
